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2014年6月度の賃貸住宅市場レポート
株式会社タスが、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版2014年6月」と「賃貸住宅市場レポート 関西圏・中京圏版 2014年6月」を発表した。

首都圏の概要
東京23区では新宿区と豊島区が「やや良い」から「やや悪い」。墨田区が「やや悪い」から「悪い」となった。原因は供給が増加となったことによる空室率の悪化だ。

トレンドが上昇を示す地域は、2地域と減少した。下降を示す地域は、10地域で変わらない。賃貸住宅は消費税増税の影響があまりなく、相続税増税対策の新規賃貸住宅供給量が増加した。

東京23区の東南エリアは、今後も人口の増加が予測されるため新規供給量増加を吸収できると考えられる。

ハイクラス賃貸住宅の市場動向として4,000円／平米月～5,000円／平米月クラスの賃料は回復しており、リーマンショック前後にまで戻ってきた。

空室率TVIは千葉県のマンション系で前月と比較して減少したのだが、それ以外の地域では全て悪化した。なお消費税増税後も賃貸住宅の着工数の増加は続いているため、今後も注意が必要だ。

関西圏と中京圏版の概要

兵庫県の賃貸住宅の新築供給トレンドは家族向けが中心だったのだが、バブル時代とリーマンショック前頃に単身者向けの小規模な賃貸住宅が増加した。

関西圏では3月～4月にかけて人口が流入したことによって、空室率TVIが改善した。また愛知県ではマンション系の空室率TVIが悪化している。関西圏・中京圏の募集期間は、静岡県以外で横ばいとなっている。

（不動産投資ニュースより引用）