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（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2013年度下期（13年10月～14年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率など全18項目について、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。今回は195社から回答を得た。

13年度下期総合DIは、概ね横ばいかやや回復傾向がみられた。成約賃料DIは前年同期と比べ回復したが、依然としてマイナス水準。成約件数DIは、賃貸・売買とも上昇し、売り上げも全体的にプラスで推移した。同協会では、「景気の上昇傾向が賃貸業界にも波及してきたことがうかがえる」と分析している。

成約賃料DIは、依然として減少傾向だったが、「増加した」と回答した会員も増えていた。また、DI値はマイナスだったが、ファミリー層を除いて大幅に改善。上期以降、賃料増へと転じる可能性があるとした。

平均居住期間で顕著な傾向がみられたのは法人で、「4年以上」が大幅に減り、「1年から2年」が大幅に増加。法人の景気回復により社員の転勤が活発になったことを要因に挙げた。

一時金・家賃保証会社利用では、家賃債務保証事業者の利用率がほぼ100％。加入を必須としている割合も約60％となり、増加傾向にある。

入居条件は、フリーレント、礼金なし物件、敷金なし物件の増加比率の高さがうかがえた。特に首都圏の「礼金なし物件」は増加傾向に。一時金の減少に歯止めがかからず、入居者の選別が激しいことが分かった。

（不動産流通研究所より引用）