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2014年07月15日
不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジック(東京都港区)はこのほど、市場動向データ(6月期)を発表した。6月1日から30日までの間に同サイトに新規掲載された物件と、問い合わせのあった物件を分析した。それによると、前月に比べて1棟物件の平均価格はマンション、アパート共に下落。特にマンションは今年最低水準まで下がった。消費増税の影響と見られる。一方、区分マンションの平均価格は上昇傾向が続いている。
投資用1棟マンションの平均価格は、新規掲載物件が1億7920万円で前月比1587万円の下落となった。同じく問い合わせ物件も1億4754万円で同1710万円の下落だった。平均表面利回りは、新規掲載物件が8.86%(前月比0.10ポイント増)、問い合わせ物件も前月比0.13ポイント増の10.64%だった。
1棟アパートも同様の傾向だった。平均価格は、新規掲載物件が6458万円で同142万円の下落、問い合わせ物件も5048万円で同144万円の下落だった。平均表面利回りは、新規掲載物件が10.08%で同0.02ポイントアップし、問い合わせ物件も12.09%で同0.07ポイントアップした。
一方、区分マンションの平均価格は、新規掲載物件が1291万円(同16万円増)、問い合わせ物件も1035万円(同16万円増)だった。平均表面利回りは、新規掲載物件が8.89%で同0.05ポイント減、問い合わせ物件も11.14%で同0.14ポイント減となった。
同社では、「1棟物件の価格は、ここ数年上昇傾向が続いていたが、4月の消費増税後には、買い控え等で下落した。その傾向が今も続いているのではないか。一方で、新たに不動産投資を始める人は区分マンションを求める傾向があるため、こちらは価格上昇が続いている」と分析している。
(住宅新報Webより引用)