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（株）帝国データバンクは5日、2014年7月に実施した「TDB景気動向調査（全国）」の結果を公表した。全国2万3,485社を調査したもので、有効回答数は1万1,017社。

7月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は46.9（前月比0.4ポイント増）となり、2ヵ月連続で改善した。公共投資や設備投資が活発化したことで10業界中7業界が改善。しかしながら、改善の勢いは弱く、全体的に伸び悩みの状況にある。また、消費増税の影響は底を打ったものの、国内景気の上昇の勢いは緩慢な動きとなった。今後の国内景気は、賃金動向にリスクを抱えながら、個人消費と設備投資が両輪となり、緩やかに上昇すると予測している。

業種別の景気動向指数をみると、不動産は47.4（同1.4ポイント減）。土地売買では、建築費の高騰により土地の動きが鈍化、価格も頭打ちに。仲介業については、駆け込み需要の反動減で新築需要が停滞し、各ハウスメーカーも一戸建て中心の営業から、アパートやマンション需要の取り込み、中古住宅のリフォーム市場へとシフトしている。

建設は53.5（同0.8ポイント増）となり、2ヵ月連続で改善。省エネ対策の設備工事や公共工事の発注が堅調に推移した。また、前回の東京五輪時に整備された多くの公共インフラに更新・補修需要が発生。ただし、職人不足のため発注を抑えているケースがあるなど、依然として厳しい人材不足の状況が続いている。

（不動産流通研究所より引用）