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（株）不動産経済研究所は6日、2014年上期（1～6月）と13年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。

14年上期に供給された投資用マンションは83物件（前年同期比13.7％増）、3,755戸（同12.8％増）と、物件数・戸数共に増加した。
平均価格は2,623万円（同3.0％増）、平方メートル単価103.7万円（同5.0％増）と、いずれも上昇した。

供給エリアについては、都区部18区（前年同期比1エリア減）、都下1エリア（前年同期と変わらず）、神奈川3エリア（前年同期比1エリア増）で、供給エリアは全22エリア（前年同期と変わらず）であった。300戸超のエリアは江東区（535戸）、大田区（532戸）、品川区（367戸）、豊島区（353戸）、港区（310戸）の5エリア。

13年の1年間に発売された投資用マンションは120物件（前年比16.1％減）、5,703戸（同18.1％減）と、10年以来継続していた回復傾向から一転、減少となった。1物件当たりの平均戸数は48.7戸（同1.2戸減）。
1戸当たりの平均価格は2,538万円（同6.5％増）、平方メートル単価は98万4,000円（1.7％増）。供給があったエリアは26エリア（同4エリア減）で、供給が多かったエリアトップ3は大田区（955戸）、江東区（631戸）、墨田区（538戸）であった。

（不動産流通研究所より引用）