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株式会社不動産経済研究所は、このたび、2014年上期及び2013年年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表した。

■2014年上期
2014年上期（1～6月）に供給された投資用マンションは83物件、3,755戸。前年同期（2013年1～6月）の73物件、3,330戸に比べて、物件数は10件（13.7%）増加し、戸数は425戸（12.8%）増加している。平均価格は2,623万円（前年同期2,547万円）、平米単価103.7万円（同98.8万円）となっており、戸当たり価格は76万円（3.0%）の上昇、平米単価も4.9万円（5.0%）上昇している。

また、供給が行われたエリアは、都区部は18区で前年同期の19区から1エリア減少したほか、都下が1エリア（前年同期1エリア）、神奈川県が3エリア（同2エリア）となっている。この結果、供給エリア数は全22エリアとなり、前年同期と変わらなかった。また300戸を上回ったエリアは、前年同期は大田区（664戸）、墨田区（414戸）など3エリアにとどまっていたが、14年上期は5エリアに増加した。

今後の首都圏の投資用マンション市場は、ランキング上位企業を中心に用地取得に積極的に取り組んでいるものの、ファミリータイプとの競合が激化しており、用地確保が難しくなっている傾向が加速。用地費の高騰、建築コストのアップなどによって低価格帯の住戸の供給が減少することになれば、購入層の一部が市場から撤退することで需要が落ち込み、供給が減少する可能性もある。


■2013年年間
2013年一年間に発売された投資用マンションは120物件、5,703戸で、2012年の143物件、6,966戸と比べると、物件数は23物件（16.1%）、戸数は1,263戸（18.1%）、いずれも減少となった。また、1物件当たりの平均戸数は47.5戸で、12年の48.7戸と比べて1.2戸縮小している。

首都圏における投資用マンションは、超低金利や賃料収入（資産運用）期待の購入を背景に1990年代後半から2000年代前半にかけて順調に供給戸数を伸ばしていた。ファンドへの一棟売りなどによって2004年から2006年までは3年連続で減少したものの8,000戸台を維持し、2007年には供給エリアが拡大し9,210戸と初の9,000戸突破を果たした。

また、2013年発売の投資用マンションの平均価格は2,538万円、平米単価は98.4万円で、前年の2,382万円、96.8万円に比べ、戸当たりは156万円（6.5%）、平米単価も1.6万円（1.7%）、いずれも上昇している。供給があったのは全26エリアで、前年と比べて4エリアの減少。大田区が955戸で最も多く、2位は江東区（631戸）、3位には墨田区（538戸）が入っている。

（suumoジャーナルより引用）