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（一社）不動産証券化協会（ARES）はこのほど、同協会が調査協力している「第18回不動産投資短期観測調査」の結果を発表した。調査主体は早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川口 有一郎教授、森平 爽一郎教授。アンケートの回答期間は6月3～17日で、282社に調査票を配付し64社から回答を得た。

最近の業況については、「良い」が58％、「さほど良くない」が42％で、「悪い」は0％。不動産市況は「良い」が89％、「さほど良くない」が11％、「悪い」が0％と、いずれも「良い」が過半数を占めた。
　
不動産の仕入れ価格については、「上昇」が96％を占め、「もちあい」は4％、「下落」は0％。不動産の売却価格についても、「上昇」は89％、「もちあい」は11％、「下落」は0％と、市況の良好さを反映する回答が目立った。

商業用不動産のキャップレートについては、オフィスビル（Aクラス）では、最小は東京「丸の内・大手町」の3.90％、最大が「札幌」「仙台」の6.50％。賃貸住宅（ワンルーム）では、最小は「麻布・赤坂・青山」の4.80％、最大は「広島」の6.50％という結果に。

（不動産流通研究所より引用）