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2014年7月期の東京主要部の期待利回りはすべてのセクターで低下
シービーアールイー（日本本社：東京都千代田区丸の内、以下「CBRE」）は、第44回「不動産投資に関するアンケート」（CBRE Quarterly Survey ／ Japanese Real Estate Investment）の最新調査結果および、2014年第2四半期の収益不動産の売買市場動向（Japan Investment MarketView）を発表した。

この調査は、期待利回り水準等の把握に必要な参考データの収集・分析を目的としたもので、四半期毎にアンケート形式で実施されている。

今回は2014年7月1日～7月18日の期間に、アセットマネージャーやエクイティ投資家など不動産投資に関わる226名を対象に実施され、145名から回答を得て集計されている。

発表された資料によると、2014年7月期の東京主要部の期待利回り（NOIベース）は、オフィス（大手町）4.10％（前期比3bps減）、賃貸マンションワンルームタイプ（東京主要5区）4.95％（前期比13bps減）、賃貸マンションファミリータイプ（東京城南・城西）5.09％（前期比11bps減）、商業（銀座中央通り）4.15％（前期比20bps減）、ホテル（東京主要5区運営委託型）6.08％（前期比7bps減）、倉庫（首都圏湾岸部マルチテナント）5.35％（前期比11bps減）となり、すべてのセクターで下落する結果となった。

地方都市においてもほとんどのエリアで低下した。大阪（全体）は5.93％（前期比15bps減）、名古屋（全体）は6.25％（前期比10bps減）で、ともに前期比で10bps以上低下している状況だ。

ホテル取り引きの増加や海外投資家の投資活動の活発化が目立つ
発表された主要不動産取引に関する資料によると、2014年第2四半期の収益不動産累計取引額は前年同期比33％減の7,360億円となった。

主体別では、国内投資家のJ-REITによる取得総額が前年同期比17％減の2,880億円で、取り引き全体に占める割合が39％（前年同期は34％）。国内投資のJ-REIT以外による取得総額は前期比51％となり、前年の水準を大幅に下回る結果となった。

一方で、ホテル取り引きの増加や海外投資家の投資活動の活発化が目立っている。海外投資家による投資額自体は全体では前年同期と横ばいではあるが、東京・大阪・名古屋では増加しており、より高い利回りを求めて投資対象を拡大させる傾向が続いている。

（不動産投資ニュースより引用）