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投資用不動産は今が買い時か、それとも売り時か。価格動向が気になるところだ。

総合不動産サービス大手のJLLは8月13日、「ジャパン　プロパティ　ダイジェスト（JPPD）2014年第2四半期（4月～6月）」を発表した。このレポートは、日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向および12カ月予測をまとめたもの。

レポートによると、東京のAグレードオフィスの賃料は、月額坪あたり3万2,779円（共益費込）で、第1四半期（1月～3月）より1.6％上昇、前年より4.1％上昇した。賃料が上昇するのは9四半期連続。一方、空室率は、第1四半期と変わらず3.7％で、前年との比較では0.9ポイント低下した。空室率が4％を下回る低い水準で推移するのは3四半期連続となる。

上半期で完了した2014年の新規供給物件の契約率は、すでに90％を超過するなど堅調に推移している。堅調な経済を背景に空室率はいっそう低下し、賃料は引き続き緩やかに上昇する見通しだ。そのため、東京のオフィス市場は国内外の投資家からの高い関心を集めており、不動産価格は上昇傾向にある。ただし、投資利回りはおおむね横ばいで推移するとみられるため、物件価格の上昇率は減速する可能性もあると、JLLは予想している。

また、投資マンション市場も堅調だ。不動産経済研究所が8月6日に発表した、首都圏の投資用マンション市場に関するレポートによると、2014年上期（1月～6月）に供給された投資用マンションは83物件、戸数は3,755戸で、前年同期の73物件、3,330戸を上回った。

2014年上期の投資用マンションの平均価格は、前年同期の2,547万円を3.0％上回る2,623万円、1平方メートルあたりの単価も前年同期の98万8,000円を5.0％上回る103万7,000円で、ともに上昇傾向にある。

ただ、今後については、企業も用地取得に積極的に取り組んでいるが、価格の高騰から用地確保が難しくなってきている。また建築コストも上昇傾向にあり、低価格帯の物件の供給が減少する可能性がある。

今のところは、首都圏の投資用不動産市場は堅調に推移しているものの、価格高騰から投資妙味は薄れており、価格上昇がこのまま続くとも限らない。今後の推移に注目していきたい。

（MONEYzineより引用）