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政府は1月14日、15年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は過去最大の96兆3420億円、国土交通省の一般会計総額は5兆7887億円となった。

国交省の予算では、東日本大震災からの復興加速、国民の安全・安心の確保、地域の活性化、成長戦略の具体化に重点を置く。住宅・不動産部門では密集市街地の総合防災事業に新しく24億円、省エネ性能や耐久性に優れた木造住宅・建築物の整備を支援する「地域型住宅グリーン化事業」に新しく110億円の予算措置がとられた。

従来から進められている不動産関係情報ストックシステムの整備、中古市場活性化、不動産投資市場の活性化の推進のほか、インスペクションの活用による住宅市場活性化事業が創設される。また、地価公示制度を取引価格の指標、課税評価の基準など重要な制度インフラと位置づけ、調査地点数を2万5270地点に拡充(14年は2万3380地点)し、更なる充実を図るとした。

（朝日新聞デジタルより引用）