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投資用マンション販売を手掛ける日本財託はこのほど、昨年不動産投資を始めた250人を対象に意識調査を実施した。物件購入を意思決定する際にアベノミクスがどの程度影響したかを聞いたところ、56%が「影響なし」と回答した。

購入を決断した理由としては、「お金が貯まったから」が46%で最多。「アベノミクスの恩恵を受けたから」は5%にとどまった。自己資金を用意した方法としては1位が「給料」(190人)、2位が「賞与」(75人)だった。同社では、「8割が給与やボーナスで自己資金を用意していると回答していることから、アベノミクスによる期待感より、年金不安をはじめとした自己防衛意識の方が大きく、資産運用として計画的に進めていたことが分かる」と分析している。

（住宅新報Webより引用）