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CBREは23日、スペシャルレポート「Beyond Tokyo – What’s ahead in Japan’s Regional Cities？- 地方で拡大する不動産投資」を発表した。投資活動が活発化している地方都市の動向を分析し、多様な投資機会についてまとめたもの。

「CBRE不動産投資家調査」（2015年4月）によると、「投資対象として最も魅力のある都市」に首都圏以外の地方都市を挙げた回答者割合は23％と、13年の5％から大幅に上昇。

また13年の地方都市における売買取引額は、前年比3％贈の1兆510億円で、07年の1兆3,360億円に次ぐ水準となった。14年は8,660億円にとどまったものの、09年から12年の年間平均である3,810億円の2倍以上の規模に到達している。

さらに、JREITによる14年の地方都市での投資額は3,660億円と過去最高を記録するなど、地方での投資活動が活発化しているとする裏付けについて解説している。

併せて、地方都市での投資対象アセットは、これまでオフィスとリテールが中心で、10年まではオフィスとリテールを合わせて70％以上であったが、11年以降は60％前後で推移。地方都市における投資対象が広がりつつある点についても指摘した。
件数ベースでも、オフィスとリテールの売買取引全体に占めるシェアは05～10年の平均59％に対し、11～14年は51％に減少。住宅やホテルといったその他のアセットタイプがシェアを伸ばしている。

同社では、「地方都市の不動産投資マーケットでは、流動性の高まりが見られるようになりつつある。マーケットのサイクルに着目した投資のみならず、インバウンド需要の拡大、eコマースの成長、高齢化の加速といった構造変化に着目することで、投資対象のアセットタイプの裾野が広がり、地方都市の不動産投資マーケットの流動性が今後高まっていくことが期待される」とコメントしている。

（不動産流通研究所より引用）