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新築マンションの年収倍率は全国平均で7.17倍、前年から0.58拡大
東京カンテイは7月30日、「都道府県別　新築・中古マンション価格の年収倍率2015」を公表した。

年収倍率は、各都道府県で分譲されたマンション価格（70平米換算）を平均年収で除し、価格が年収の何倍に相当するかを算出。年収は各都道府県「県民経済計算」を基に予測値を使用している。

2014年新築マンションの年収倍率は全国平均7.17倍で、前年から0.58拡大。また、築10年中古マンションは全国平均4.92倍でこちらも前年から0.34拡大した。

中古マンション、東京都は7.61倍でミニバブル期に迫る
新築マンションでは、首都圏は、新築価格が10.0％も上昇したため、年収倍率は 0.88拡大して9.68倍となった。東京都は10.61倍、神奈川県10.11 倍とともに10倍の大台を突破した。

近畿圏は、平均年収が減少する中で新築価格が上昇したため、年収倍率は0.62拡大して7.95倍と、2011 年に記録した直近での最高値（7.55倍）を上回った。京都府は10.98倍と全国で最高となっている。

中部圏でも近畿圏と同様の動きから、年収倍率は0.54 拡大して6.74倍となっている。

中古マンションは、首都圏は、価格上昇したことで、年収倍率は6.28倍と2年ぶりに拡大。東京都では0.41拡大して7.61倍と、2008年に記した直近での最高値（7.69倍）に迫り、ミニバブル期の水準となっている。

近畿圏は、価格上昇と年収減少によって、年収倍率は5.46倍に拡大。東京都と同じく、京都府でも7.27倍と7倍台を記録。大阪府、滋賀県および和歌山県では5倍台まで拡大した。

中部圏でも近畿圏と同じ要因から、年収倍率は4.19倍に拡大している。

（不動産投資ニュースより引用）