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野村不動産アーバンネットは、不動産情報サイト「ノムコム」の会員1,363人を対象とした「住宅購入に関する意識調査(第9回)」を実施した。調査期間は7月10～16日。

不動産について「買い時」と回答した人の割り合いは、「買い時だと思う」、「どちらかと言えば買い時だと思う」を合計して46.2％となり、前回調査(2015年1月)に比べ7.3ポイント減少した。一方、「買い時だと思わない」と答えた人の割り合いは29.7％で、前回調査から5.9ポイント増加している。

「買い時だと思う」と答えた理由を聞いたところ、「住宅ローンの金利が低水準」が64.4％(前回比9ポイント減)が最も多く、「今後、10％への消費税引き上げが予定されている」が40.2％(前回比1.3ポイント減)、「今後、不動産価格が上がると思われる」が39.6％で続く。また、「買い時だと思わない」と答えた理由は「不動産価格が高くなった(64.9％)」が最も多く、前回調査と比べ16.9ポイント増加している。

不動産の価格が「上がると思う」と答えた人は、前回調査(2015年1月)と同じく39.6％。一方、不動産の価格が「下がると思う」と答えた人は、前回調査から2.1ポイント増え18.9％だった。不動産の価格が上がると思う理由については、「東京オリンピックまでは上がる」、「景気が上向きになってきている」のほか、「海外からの投資が増加しているため」という意見が目立っている。住宅ローン金利については、「ほとんど変わらないと思う(低金利が続く)」という回答が42.1％(前回比6.8ポイント減)で最も多く、「金利は上がっていくと思う(40.2％)」と答えた人が前回に比べて9.4ポイント増加した。

さらに、2017年4月に予定されている10％への消費税の増税は、住宅購入計画に影響を及ぼすか聞いたところ、65.2％の人が「影響を受ける」と回答。そのうち、43.0％が「消費税が上がる前に購入するようにしたい」と回答している。同調査の結果については、不動産情報サイト「ノムコム」で見ることができる。

（マイナビニュースより引用）