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国土交通省はこのほど、全国主要都市高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査する「地価LOOKレポート」の最新版をまとめた。15年第2四半期は、上昇地区が全体の約9割を占めた。下落した地区は4四半期連続でゼロ。金融緩和によって良好な資金調達環境が維持され、国内外の富裕層による不動産投資意欲が引き続き強いとみられる。

主要都市・高度利用地100地区における地価動向は、上昇が87地区(前回84)だった。上昇率ごとの内訳は、0～3%の上昇率だったのが80地区。引き続き、緩やかな上昇率の地区が大半を占めた。3～6%の上昇率だったのは、「番町」(住宅系)と「銀座中央」(商業系)、「表参道」(同)、「名駅駅前」(同)、「心斎橋」(同)、「博多駅周辺」(同)の6地区。レポートでは特に心斎橋周辺について、外国人観光客の購買意欲を背景に商業ビルが高値で取引されている状況を指摘している。
なお、3～6%の上昇率の地区数が5以上を数えたのは08年第1四半期以来。6%以上の上昇率は「太閤口」(商業系)の1地区のみだった。横ばいは13地区(前回16)だった。

圏域別では、東京圏(43地区)は上昇が41地区(前回39)、横ばいが2地区(同4)でほぼすべての地区が上昇。大阪圏(25地区)は上昇が22地区(前回と同じ)、横ばいが3地区(同)だった。
名古屋圏は13年第2四半期から9四半期連続で、すべての地区が上昇した。

（住宅新報Webより引用）