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地価の回復のすそ野が一段と広がっている。国土交通省が発表した基準地価（７月１日時点）をみると、三大都市圏が３年連続で上昇し、地方圏も下落幅がさらに縮まった。全国平均では依然として下落しているものの、各地で地価が底入れしつつある。

今回の基準地価の特徴は地方都市でも地価が着実に回復している点だろう。先行して上昇した仙台市や福岡市などの地方中枢都市だけでなく、盛岡市の住宅地や熊本市の商業地なども上昇に転じた。特に、今年に入って下げ止まる地域が増えている。

地価回復の最大の要因は堅調な実需だ。大都市部では好調な企業業績を背景にオフィスを拡張する動きが増えている。各地でビルの空室率が低下し、東京の都心部などでは需給が引き締まったことで賃料も上昇している。

不動産投資信託（ＲＥＩＴ）による物件取得も活発だ。金融機関の不動産向け融資も伸びている。投資マネーの一部は地方都市にも向かっている。

適度な地価上昇は経済にとって望ましいし、現在の地価動向は総じて景気の実態を反映しているといえる。土地の収益力が高まっているのだから、大都市部を中心に地価が上がるのは自然な動きだ。

ただし、気がかりな点もある。愛知県の名古屋駅周辺では46％近くも地価が上がる場所が出てきた。北海道倶知安町でも40％の上昇地点があった。リニア中央新幹線への期待や訪日客の増加など上昇する要因はあるものの、急激すぎるのではないか。

リーマン・ショック前のミニバブル期を振り返ってもわかる通り、地価は上昇への期待感から大きく振れやすい。政府や日銀はよく注意してほしい。

資材や人件費の上昇の影響も心配だ。首都圏の新築マンションの販売価格はすでにかなり高い。

現状では低金利や贈与税の非課税枠の拡大などが効いているが、価格がさらに上がるようだと実需が冷え込みかねないだろう。

（日本経済新聞Webより引用）