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国土交通省はこのほど、15年都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)をまとめた。

全国平均は住宅地・商業地ともに依然として下落基調だが、下落幅の縮小傾向は続いている。
住宅地の全国平均は1.0%下落(前年1.2%下落)で、前年に続き下落幅が縮小。低金利の継続や住宅ローン減税などの政策優遇が、需要を下支えしている状況が反映された。加えて、株価上昇に伴い特に都心部での資産効果が増し、高額物件の取引増も、堅調な地価推移の一因となった。
商業地の全国平均は0.5%下落(同1.1%下落)で、下落幅が縮小した。金融緩和を背景とした活発な不動産投資が寄与したほか、主要都市の一部では、外国人観光客の増加で店舗需要が堅調。
オフィスについても空室率の低下や、一部では賃料の反転上昇の兆しも出ている。また堅調な住宅需要を受けて、利便性の高い商業地でマンション用地としての土地利用も増加。
これらの複合的要因により、総じて商業地の収益性が向上している模様だ。

（住宅新報Webより引用）