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日銀は15～16日に開いた金融政策決定会合で、金融緩和の現状維持を賛成多数で決めた。短期の政策金利をマイナス0.1％、長期金利である10年物国債金利をゼロ％程度に操作する現状の金融市場の調節を続ける。

金融政策にあたっては金利操作のための国債買い入れを「保有残高が年80兆円増加するペースをめど」とした方針を維持する。国債以外の資産買い入れも、上場投資信託（ＥＴＦ）を年６兆円増、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を年900億円増のペースで継続する。

日銀は「生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する」としている。

景気判断については「緩やかな回復基調を続けている」との表現を維持した。住宅投資に関しては「横ばい圏内の動き」とし、前回の「持ち直しを続けている」から下方修正した。

（日本経済新聞Webより引用）