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（独）住宅金融支援機構は、2016年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、16年4月1日～16年3月31日までに買い取り・付保を承認した7万6,101件を対象に調査した。

融資区分については、土地付注文住宅が32.3％（前年比0.8ポイント上昇）で最多となり、中古（既存）マンションも10.7％（同1.1ポイント上昇）と、09年（14.0％）以来の二ケタとなった。マンションの割合が10.2％（同1.7ポイント低下）と下がり、06年以降で過去最低の割合を更新した。

利用者の年齢は、30歳未満が13.6％（同0.6ポイント上昇）、30歳代が44.5％（同0.7ポイント低下）、40歳代が24.9％（同0.3ポイント低下）、50歳代が10.3％（同0.3ポイント上昇）、60歳代が6.7％（同変化なし）。平均年齢は39.8歳で、前回と変わらなかった。

世帯年収は、平均で602万円（同11万円減）。399万円以下が23.1％（同1.7ポイント上昇）、400万～599万円が40.7％（同0.6ポイント上昇）、600万～799万円は19.7％（同0.9ポイント低下）、800万～999万円は8.4％（同0.6ポイント低下）など。400万円未満の割合は、14年（24.1％）に次ぐ水準。

年収倍率は、注文住宅が6.3倍で6年連続上昇、土地付き注文住宅が7.1倍で7年連続上昇、建売住宅は6.5倍で2年連続上昇、マンションは6.8倍で6年連続上昇。また、既存戸建ては5.1倍、既存マンションは5.4倍となり、いずれも3年連続の上昇となった。

所要資金については、注文住宅が3,320万円、土地付き注文住宅3,955万円、建売住宅3,338万円、マンション4,276万円と、横ばい推移の建売住宅を除いて上昇傾向が続いている。既存戸建ては2,305万円で13年度以降ほど横ばい、既存マンションは2,797万円で4年連続の上昇となった。

（不動産流通研究所より引用）