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（独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用予定者編）」の結果を発表した。17年4月に民間住宅ローン利用予定者を対象に、インターネットでアンケートを実施した。

「希望する住宅ローンの金利タイプ」は、「全期間固定型」が37.4％（前回調査比4.7ポイント増）と増加し、「固定期間選択型」（37.3％）と「変動型」（25.3％）の希望割合が減少した。

「今後1年間の住宅ローンの金利見通し」は、「現状よりも上昇する」が34.0％（同6.3ポイント増）、「見当がつかない」が18.9％（同0.7ポイント増）と増加し、「ほとんど変わらない」（38.3％）と「現状よりも低下する」（8.8％）が減少した。

また、「今（今後1年程度）は住宅取得のチャンス（買い時）だと思いますか」との問いでは、「そう思う」と回答した割合は41.9％（同2.2ポイント減）と減少。また、その理由としては「住宅ローン金利が低水準だから」が83.3％と、大半を占めた。

「そうは思わない」と回答した人（19.1％）と「分からない」と回答した人（39.1％）の割合は増加。その理由としては、「将来の収入や生活に不安があるから」（28.9％）がもっとも多く、次いで「気に入った物件、条件に合う物件がないから」（25.6％）となった。

「住宅取得に踏み切れない理由（年収帯別）」では、年収が低い層（400万円以下）では、「将来の収入や生活に不安があるから」および「自己資金・頭金が不十分だから」といった理由が多かった。

（不動産流通研究所より引用）