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日銀が10日発表した「貸出先別貸出金」によると、2017年１～６月の金融機関による不動産融資は前年同期比３％減の６兆1788億円だった。半期ベースでの融資額では16年１～６月に次ぐ２番目の高水準。供給過剰感が強まっている貸家関連の融資に一服感が出ているもの、都市開発などを中心に不動産関連融資は堅調に推移している。

個人の貸家向け融資は前年同期比７％減の１兆7810億円。日銀の異次元緩和後に融資が拡大した貸家では都市近郊での節税目的の過剰建設が指摘されている。銀行の融資姿勢も一部では慎重になっている。

日銀が４月に公表した直近の「金融システムレポート」では、不動産市場について「不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などの物件取得が都市圏から地方圏に広がっているほか、金融機関の不動産業向け投融資も増加している」としている。不動産融資が依然高水準にある中で、都市開発の広がりによって高騰した地価がピークアウトして下落に転じるとの警戒感は強い。

（日本経済新聞Webより引用）