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2018年01月30日
不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家(株)は30日、政令指定都市別2017年下半期投資利回りを発表した。同サイトに登録された新規物件を集計・分析したもの。
17年7~12月期に登録された区分マンション、1棟アパート、1棟マンションで、政令指定都市20市の投資利回りを調査した。
区分マンションは、利回りの上昇した都市が目立った。全体的に築年数の古い物件の登録が増加した影響とみられる。一方で利回り7%台の下位4都市(横浜市、川崎市、京都市、大阪市)は築年数の変化はほとんどなく、高値、低利回りが続いている。
1棟アパートは、「広島市」が唯一6%台へ低下。15~20位までは平均築年数が20年未満で築浅傾向がみられた。
1棟マンションは、利回り10%台以上が15年下半期には4都市あったが、16年上半期は「熊本市」のみ。その後は全都市9%台以下で推移しているため、長期的には利回りの低下傾向が続く。18位の「横浜市」は6%台へ低下した。
(不動産流通研究所より引用)