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不動産経済研究所は8月7日、2012年と2013年上期の首都圏の投資用マンション市場動向を発表した。

調査結果によると、2012年に発売された投資用マンションは143物件で、戸数は6,966戸だった。前年と比較すると物件数は43物件（43.0％）増、戸数は1,668戸（31.5％）増となり、大幅増となった。2012年の平均価格は2,382万円で、前年より51万円（2.1％）の下落、1平方メートルあたりの単価は96.8万円で、前年より0.8万円（0.8％）下落した。2,500万円以下の物件のシェアは75.7％で、前年より0.9ポイント増加した。

また、2013年上期（1月～6月）に供給された投資用マンションは73物件で、戸数は3,330戸だった。前年同期は72物件、3,574戸の供給で、1物件増えたものの戸数は6.8％減少した。平均価格は2,547万円で、前年同期より188万円（8.0％）の上昇、1平方メートルあたりの単価は98.8万円で、前年同期より1.8万円（1.9％）上昇している。2,500万円以下の物件のシェアは60.4％で、前年より16.4ポイントの大幅減だった。

リーマンショックの影響などで、減少傾向にあった投資用マンションの供給戸数は、2011年から増加に転じ、2012年にはさらに増加した。2013年上期は前年と同程度の供給があり、物件価格も上昇傾向にある。

アベノミクスや超低金利の影響で、賃料収入を期待する購入者が増加し、投資用マンション市場は活気づいており、ちょっとした不動産投資ブームといえるかもしれない。

その一方で、投資用マンションの購入者からは、「家賃相場の下落や空室の増加で期待通りの運用ができない」「売却したくても、ローン残高以上の価格で売却できない」といった失敗例の報告もある。

不動産投資は老後の年金対策として有効などの魅力がある反面、失敗例のようなリスクもある。購入を検討している人は、こうしたリスクを認識しておくことも重要だろう。

（MONEYzineより引用）