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2019年02月01日
野村不動産アーバンネット(株)は1日、16回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、半年ごとにインターネットアンケート調査を行なっているもの。今回は1月11~20日に実施、有効回答数は1,498人。
不動産の買い時感について、「買い時だと思う」(8.7%)、「どちらかといえば買い時だと思う」(29.2%)を合わせた37.9%(前回比0.1ポイント減)が「買い時」と回答。一方、「買い時だと思わない」は42.3%(同1.5ポイント増)となった。
「買い時」と回答した人に理由を聞いたところ、「住宅ローン金利が低水準」が67.8%(同3.0ポイント減)と最多。次いで、「今年の10月に、消費税が10%に増税予定であるため」が56.0%(同4.8ポイント増)と上昇した。
今後の不動産価格については、「下がると思う」が38.6%(同3.9ポイント増)と2011年の調査以降最も高く、「横ばいで推移する」が30.6%(同2.1ポイント減)。「上がる」は19.2%(同1.2ポイント減)にとどまった。
不動産の売り時感は、「売り時だと思う」(22.1%)、「どちらかといえば売り時だと思う」(54.8%)を合わせた76.9%(同0.5ポイント減)となった。売り時だと思う理由については、「不動産価格が上がったため」52.5%(同0.5ポイント増)、「今なら好条件での売却が期待できるから」48.2%(同1.4ポイント減)などが挙がっている。
(不動産流通研究所より引用)