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投資用不動産向け融資に消極的な金融機関が増えつつある中、一棟マンションなど高額な投資用不動産の価格が下落傾向にあるようだ。

金融庁は、個人の投資用不動産向け融資の規模や管理態勢の状況を把握するため、金融機関を対象にアンケート調査を実施し、その結果を3月28日に発表した。
調査対象は121の銀行と261の信用金庫・組合で、調査期間は平成30年10月から11月。

個人に対する銀行の投資用不動産向け融資の残高は、平成28年3月期が28兆1,000億円、平成29年3月期が30兆5,000億円、平成30年3月期が32兆6,000億円と増加を続け、平成30年9月期は33兆1,000億円に達した。平成30年9月期の投資用不動産向け融資の残高のうち、10兆5,000億円が一棟建（土地・建物）向け融資、3兆8,000億円が区分所有マンション向け融資だった。

他方、各年度の個人に対する銀行の投資用不動産向け融資の実行額は、平成28年3月期が4兆6,000億円、平成29年3月期が5兆4,000億円と増加したものの、平成30年3月期は4兆7,000億円に減少した。
また、平成30年9月期（4月から9月の半年間）の融資実行額は1兆9,000億円で、前年を下回るペースで推移している。信用金庫・組合の平成30年9月期の融資実行額は1兆3,000億円だった。

平成30年9月期の投資用不動産向け融資への取組姿勢を調べると、銀行で「積極的」と回答したのは3％で、「消極的」の17％を大きく下回った。平成28年3月期には「積極的」が15％で、「消極的」が4％だった。信用金庫・組合も同様に「積極的」が2％で、「消極的」の25％を大きく下回った。
平成28年3月期には「積極的」が7％で、「消極的」が11％だった。金融機関の投資用不動産向け融資の残高は増加傾向にあるものの、融資への取組姿勢は消極的になっているようだ。

一方、株式会社ファーストロジックは、運営する不動産投資サイトにおける「投資用不動産市場調査　1～3月期」の結果を4月9日に発表した。

同社の不動産投資サイトに新規掲載された3月の一棟マンションの平均価格は、前月から1,101万円下落して1億7,863万円となり、5年ぶりに1億7,000万円台になった。過去3年間で最も高かったのは2億3,867万円だった。

3月の一棟アパートの平均価格も前月から262万円下落して6,594万円になった。一棟アパートの平均価格は平成30年11月の6,002万円から翌12月には6,989万円に上昇したものの、そこから再び下落傾向に入っている。

区分マンションの平均価格も前月から102万円下落して1,632万円になった。ただし、区分マンションの平均価格は2月に前月比で162万円上昇しており、3月は前月比で下落したものの上昇トレンドが続いている。また、3月の表面利回り（想定年間収入をもとに、物件購入価格から導いた利回り・表面利回りの低下は家賃収入に対する物件価格の上昇を意味する）は前月から0.1ポイント低下して7.27％になり、過去3年間で最も低くなった。

金融機関が個人の投資用不動産投資向け融資に慎重な姿勢を示しつつある中、一棟マンションをはじめとした高額な投資用不動産の価格は下落を始めているようだ。

（MONEYzineより引用）