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■コロナ禍で変わる不動産投資への意識

一般社団法人クオーレは22日、投資用不動産の購入経験者を対象とする「投資用不動産の購入とその後」に関するアンケート調査を実施し、その結果を公開した。

近年、老後の備えや早期リタイアでの不労所得確保を目指し、不動産投資を始める人は増加傾向にあるが、長期化するコロナ禍で店舗やオフィスにおける空室率の上昇が認められるなど、市場の変動から意識変化も生じてきているとみられる。

調査は、2021年11月2日～11月3日の期間、ゼネラルリサーチ協力のもとインターネット・アンケート方式で行われたもので、1,008人から有効回答を得ている。

まず、不動産を購入した理由を尋ねると、「副収入を得るため」が55.9％で最も多く、次いで「老後のための保険、貯蓄の代わりとして」が31.4％、3位は「不動産管理に興味があったため」の30.4％となった。

将来を見据えるにあたり、本業だけの収入では不安、できるだけ収入源を増やしておきたいといった考えを持つ人が多いとみられる。なお「節税のため」という越えも4位の29.3％で約3割にのぼった。節税効果を期待する向きも一定程度強い。

状況が落ち着きつつはあるものの、なお収束しないコロナ禍でその影響をどの程度不安に感じているか、所有していることに関する不安の度合いを尋ねたところ、不安が「かなりある」人は18.0％、「それなりにある」人が43.7％で、6割強の人が不安も感じていた。

一方、不安は「あまりない」という人は28.5％で、「まったくない」という人も9.8％にみられる。緩やかな安定上昇を続ける市場動向から不動産投資を始めた人にとっては、やや不安な情勢となっているのかもしれない。

（不動産投資ニュースより引用）