日生不動産販売株式会社 不動産投資運用専門サイト

マクロミルは10月2日から3日にかけて、全国の20歳から69歳の男女1,000名を対象に「消費税に関する調査」を実施し、その結果を7日に発表した。

まず、消費税が8％に引き上げられる来年4月までに、買っておきたいものやそれを見越してすでに買ったものがあるのかを聞いたところ、30.6％の人が「ある」と回答した。そこで「ある」と答えた人に、増税前に買いたいものを具体的（複数選択可）に聞いたところ、最も多かったのが「家電製品」で49.3％だった。以下、「車、バイク」（26.8％）、「住宅関連（リフォーム、改修含む）」（15.4％）、「日用品（洗剤・トイレタリー商品、化粧品など）」（14.7％）、「家具・インテリア商品」（11.4％）、「洋服・ファッション雑貨」（8.2％）、「嗜好品（たばこ・お酒など）」（7.2％）、「保存食品・冷凍食品」（6.5％）と続いた。高額な商品から日用品まで、幅広い商品において駆け込み需要が発生しそうだ。

上述のアンケートでも住宅関連が上位に挙がったが、不動産投資の世界でも、消費税増税を意識してか不動産価格が上昇し、それに伴って投資利回りも低下しているようだ。

ファーストロジックが4日に発表したレポートによると、9月に運営する不動産サイトに新規掲載された区分マンションの価格は、前月比で164万円上昇、問い合わせ物件の物件価格も前月比で68万円上昇した。想定する年間収入を物件購入価格で割った「表面利回り」は、新規掲載された物件では前月比0.31％減の10.13％まで下落し、今年最低を記録したほか、問い合わせ物件の表面利回りも0.78％下落した。

さらに一棟アパートと一棟マンションについて見ると、9月の新規掲載物件の価格と問い合わせ物件の価格はまちまちだが、一棟アパートの「表面利回り」は、新規掲載物件で前月比0.33％下落、問い合わせ物件で0.22％下落した。一棟マンションの「表面利回り」も同様で、新規掲載物件で前月比0.25％下落、問い合わせ物件で0.03％下落するなど、想定収入に対する物件価格はいずれも上昇した。

住宅などの取引価格が高額になる商品は、増税による影響が大きい。増税前の駆け込み需要によって、消費者の購買意識はしばらく高い状況が続きそうだ。

（MONEYzine より引用）