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2013年11月11日

増税前の資産防衛…REITでリスク分散

投資対象として、REIT(不動産投資信託)に魅力を感じる人が増えている。REITは、多くの投資家から集めた資金で、オフィスビル、マンション、商業施設、物流施設、ホテル、シニア住宅、インフラ施設など数多くの不動産を複数購入し、賃貸収益や売却益を投資家に分配する投資商品だ。

家賃収入を得る投資用不動産を保有する会社の株式と考えると理解しやすい。ただし金融商品の分類上は投資信託となっている。現在、東京証券取引所には42銘柄のJ―REITが上場されていて、株価は1口(株)10万円から100万円程度。

REITは不動産の専門家が複数の物件に投資して運用するので、個人がワンルームマンション1戸に投資するよりもリスク分散の効果が大きい。また個人レベルでは難しい不動産の管理・運営についても、不動産の専門家が行うので高い家賃で効率的な賃貸経営ができる。例えば、保有するショッピングセンターにマクドナルドやユニクロなどを誘致することによる相乗効果で、ショッピングセンター全体の売り上げが上がるので、高い家賃収入が期待できる。

このように個人では困難な実物不動産への投資が比較的少額でできる。

J―REITの最大の魅力は、不動産の賃料をベースとする高い分配金を得られることだ。現在上場しているJ―REITの配当利回りは3~5%となっている。例えば、「野村不動産オフィスファンド投資法人」を例に挙げてみよう。東京都心を中心にオフィスビルを所有し、資産総額は2100億円程度、株価は48万円、年間の予想配当金は2万円なので、利回りは年4.12%にもなる。

また、REITは株式や国債などとは異なる値動きをする性質がある。不動産は、物価上昇率を上回って価格が上昇する特性があるためだ。つまり株や国債が値下がりしても、REITは逆の値動きをする特性がある。そのため、資産を株式、国債、REITに分けて投資することで投資資産全体のリスク分散効果がある。

ただしREITは、地震や火災などにより、価格や配当金が大きく変動するリスクがある。あくまでも余裕資金の範囲内で購入しよう。

(日刊ゲンダイより引用)

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