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2024年05月27日

不動産市況、「売り時だと思う」は36%

(株)ファーストロジックは24日、「不動産市況に関するアンケート」調査結果を発表した。同社が運営する「楽待」のユーザーである不動産オーナーを対象に、2024年4月10日~5月2日に調査した。有効回答者数は239人。

「24年は物件の売り時か買い時か?」との問いは、「どちらとも言えない」(49%)が最多となった。「売り時だと思う」は36%、「買い時だと思う」の15%を上回った。
「売り時だと思う」人の理由は、「ゼロ金利解除によって金利が上がると不動産は下がるから」「今なら売却益が出そうだから」などと回答。一方、「買い時だと思う」人の理由は、「日銀の利上げ幅は上限が低い。インフレによる価格上昇の方が強いと見ている」「歴史的円安などにより都心不動産が上昇し、隣接地域の住宅価格も上がる」などが挙がった。

「過去1年間(23年4月以降)に物件を購入したか」については、「購入した」は37%、「購入していない」が63%だった。
また、この1年間に購入した物件の種別で最も多かったのは「一棟アパート」で41件、「戸建賃貸」が20件、「区分マンション」が16件、「一棟マンション」が7件となった。
購入した物件の表面利回りについては、「7%台」(19件)が最多。「10%台」「8%台」も回答が多く、中には「15%以上」「20%以上」との回答も一定数あった。物件価格が高騰する中でも、一部の投資家は高い利回りで購入できていることが明らかになった。

物件購入者のうち「融資を利用した」が80%、「現金で購入した」が20%。「融資を利用した人」のうち、「地方銀行」を使った人が48%で最多に。次いで「信用金庫・組合」が30%、「都市銀行」と「ノンバンク」がそれぞれ10%だった。

融資条件は「1%台」が最多で半数近くを占めた。さらに低い「1%未満」も7%で、合わせて過半数を占めた。「2%台」も合わせると、融資で購入した人の8割が2%台未満の金利で借りていることが明らかに。物件価格が高騰して利回りが低下する中、低金利で融資を受けられるかどうかが、物件購入の成否を分けるポイントと見られた。

(不動産流通研究所より引用)

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