日生不動産販売株式会社 不動産投資運用専門サイト

上場企業の資産売買が活発化してきた。アベノミクス効果で、景気の先行きに明るさが見え始めたことが背景にあるようだ。デフレ下では積極的な設備投資が難しいが、政府と日銀によるインフレ・ターゲットが示されたことで、企業経営者のマインドは確実に変化しつつある。現実に、来春の賃上げ交渉では、久しぶりにベースアップする企業も出てくる見込みである。

消費税の2段階引き上げが控えているが、賃金上昇が上場企業から中小企業にも波及していくようになれば、景気の腰折れも防ぐことができる。20年の東京オリンピックとパラリンピック開催に向けたインフラ整備や競技場建設などの大型投資が、そうした景気拡大路線をより堅調なものにしてくれる可能性も高い。13年度上期の資産売買では当然大都市圏での取引が目立ったが、安倍政権による成長戦略が軌道に乗れば、今後は地方中枢都市などへの拡大も期待できるのではないか。

（住宅新報Webより引用）