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日本不動産研究所がまとめた9月末現在市街地価格指数によると、金融緩和や景気回復への期待感の強まりで不動産投資市場が活性化していることで、東京圏、大阪圏、名古屋圏の3大都市圏とも「最高価格地」の地価が08年3月末以来、11期(5年半)ぶりに前期比で上昇した。ただ、「全国」の全用途平均は下落傾向が縮小(0.9%下落、前期は1.2%下落)したものの下落基調は継続し、3大都市圏とその他都市とでは回復度合いに開きが見られた。

3大都市圏の地価動向を全用途平均で比較すると、東京圏は前期比で0.2%上昇(前回0.2%下落)、大阪圏が0.1%下落(同0.3%下落)、名古屋圏が0.1%上昇(同0.1%下落)。各都市圏とも優良物件に対する投資需要は引き続き旺盛で、地価が上昇か横ばいとなった地点が多く見られた。最高価格地は、東京圏が前期比0.9%上昇(前回0.0%)、大阪圏が同0.1%上昇(同0.2%下落)、名古屋圏が同0.6%上昇(同0.1%下落)だった。

東京圏の「東京区部」は前期比で商業地が1.1%上昇(前回0.2%上昇)、住宅地が0.5%上昇(同0.1%上昇)、工業地が同0.0%(同0.0%)、全用途平均が同0.7%上昇(同0.1%上昇)、最高価格地が3.3%上昇(同1.0%上昇)で、投資需要の受け皿となって上昇が加速した。

地方別全用途平均の前期比変動率は北海道1.1%下落、東北1.2%下落、関東0.5%下落、北陸1.5%下落、中部・東海0.7%下落、近畿0.5%下落、中国1.6%下落、四国1.7%、九州・沖縄1.3%だった。

半年後の見通しは、全国全用途平均が0.9%下落と変わらないが、「六大都市」は0.4%上昇(今回実績0.6%上昇)と、消費増税駆け込みの反動の影響でやや減速する一方、「六大都市を除く」は0.9%下落(同1.0%下落)と下落幅が縮小すると見ている。

（住宅新報Webより引用）