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REITによる不動産取得総額と資金調達額

不動産投資信託（ＲＥＩＴ）によるオフィスなどの物件購入が活発化している。取得額は年間で２兆２０００億円を超えて前年の約３倍に膨らみ、７年ぶりに過去最高を更新する見通し。背景には大規模な金融緩和や２０２０年の東京五輪開催決定で、不動産価格の上昇が後押しされるという期待感の高まりがある。

ＲＥＩＴは、投資家から集めた資金でオフィスビルなどを取得し、賃料収入や売却益を投資家に分配する仕組み。不動産証券化協会によると、ＲＥＩＴによる１～１０月の不動産取得総額は、前年同期の２．９倍に当たる１兆９０８７億円。取得予定を含めた１１月以降の案件を加えると、年間で少なくとも２兆２８００億円規模となり、従来の最高だった０６年の２兆１６０３億円を上回る。

大型案件も多く、２月に三井不動産系の日本ビルファンド投資法人などが東京・大崎のオフィスビルをソニーから１１１１億円で購入。森トラスト総合リート投資法人などは３２０億円で東京・渋谷の大型商業施設を取得した。みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所によると、４～９月のＲＥＩＴ不動産購入額は金額が公表されている不動産売買全体の４割強を占め、「ＲＥＩＴは不動産市場の最大のプレーヤーになりつつある」（市場関係者）。

資産価格の押し上げも狙った日銀の異次元緩和を受け、年金基金などの機関投資家や個人の資金がＲＥＩＴに流入し、物件取得の動きにつながった。９月の東京五輪開催決定後は、選手村が置かれる湾岸部を中心に不動産価格の上昇期待に拍車がかかった。実際、国土交通省によると１０月１日時点の地価は東京圏では全体の約７割の４６地区が３カ月前より上昇。またオフィス仲介の三鬼商事の調べでは、千代田など東京都心５区の新築ビルの平均賃料は、１０月に前年同月比で１３．７％上昇した。

ＲＥＩＴによる資金調達も活発だ。ＳＭＢＣ日興証券の調べでは、１～１１月の調達額は１兆円強と０６年の９８９５億円を既に上回り過去最高を更新。同社の鳥井裕史アナリストは「市場環境は良好で、オフィス賃料の上昇が続くかが来年以降のポイントになる」としている。

（SankeiBizより引用）