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ジョーンズラングラサール(JLL)はこのほど、日本の2014年不動産市場の見通しを示した。オフィス賃料は後半にかけて上昇が加速し、Aグレードビルでは前年比10%アップ。投資市場の取引総額は、同20～30%増の5兆～5.5兆円規模になるとした。

2013年の市場を見ると、東京のAグレードビル賃料は緩やかながら上昇傾向が続いており、第3四半期(坪当たり)は3万1742円で前年同期比2.2%増だった。Aよりも規模が小さく築年数が古いグレードBの賃料も、1万9495円で同3.5%アップしている。

こうした流れのもと、2014年は業容拡大によりオフィススペースを広げるニーズが出てくると予想され、賃料は後半にかけて上昇が加速すると見る。

また、投資市場については、2013年通年の取引金額は4兆円を超え、昨年の2倍規模になる見込み。投資対象はオフィス、商業施設、物流施設の3セクターに集中しており、特に2013年は(第3四半期までの実績)オフィスへの投資額が大幅(36%増)に増えた。賃料上昇期待による価格上昇で、売主・買主双方のマインドが改善したため。同社では、2014年は、景気拡大や低金利が続くことで物件供給が増加し、更に取引が活発化すると見る。Jリートによる活発な取引も続く模様だ。

(住宅新報Webより引用）