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昨年、金融・資本市場では、アベノミクスと日銀の異次元緩和を受け歴史的な円安・株高が実現した。株価上昇を中心とした資産効果も個人消費増加に貢献してきた。ここでは、資産価値への期待から、不動産投資市場が活性化しつつあることにも注目したい。

不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場では新規上場や増資などによる資金調達が継続的に実施され、時価総額も７兆円程度に達した。慎重だった海外勢も、長期投資家を中心に不動産投資を再開したようだ。

リーマン・ショック前に、我が国でも不動産投資市場がミニバブルの様相を呈したことは記憶に新しい。投資家の過熱した姿勢が短期売買などを通じて不動産価格を高騰させ市場に混乱をもたらした。

しかし、不動産投資は本来安定したキャッシュフローと配当に注目した投資である。株式や債券とは異なる性質もあり代替投資とよばれるが、こうした視点で投資資金が回帰しているようだ。多様な参加者が長期投資の目的で厚みのある資本を提供すれば、不動産価格の変動への耐性も強化される。我が国の成長戦略を投資家が株式・債券・不動産など多様な投資手法によって支えることは、分散投資という観点からも重要だろう。

ただし、不動産投資市場がさらに活性化するには、実体経済の成長を通じた賃料水準の改善も必要だ。一方、人口減少や高齢化もありすべての不動産がこれを満たすわけではない。投資家はその不動産を慎重に見極めるだろう。

開発者は、持続可能な都市の再構築やまちづくりも念頭に、こうした投資家が資金を提供しうる不動産の条件を整える必要がある。当局との連携による規制のあり方の見直しや支援措置も重要な検討課題として議論すべきだ。

開発当事者や投資家とともに、政府や自治体、金融機関も一体となり、魅力ある都市再構築と不動産投資市場のさらなる活性化がともに実現されることを期待したい。

（日本経済新聞Webより引用）